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January 2009

2009.01.31

フィルタリング「原則適用」についてコメント

 携帯電話のフィルタリングについて、18歳未満の既存の加入者に自動的に適用される措置が始まっていることについて、Jキャストニュースから取材を受けました。以下の記事に掲載されています。ぜひお読みください。

http://www.j-cast.com/2009/01/31034612.html

文部科学省の「学校への携帯電話持ち込み禁止」について

 文部科学省が学校への携帯電話持ち込みの状況について調査した結果がこのほど発表されましたが、すでに多くの小中学校が持ち込み禁止にしており、今回の調査結果はそれを裏付けたものとして理解すればよいと思います。今後の情報モラル教育の徹底やネットいじめ対策の徹底といった内容が盛り込まれており、今後具体化できるのかということに注目したいと思います。

 この件でいくつか取材を受けました。本日付東京新聞(下記)に私のコメントが掲載されています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009013102000091.html

2009.01.20

福岡県芦屋町の「こども、脱ケータイ宣言」についてコメント

 本日の新聞等で、福岡県芦屋町が「こども、脱ケータイ宣言」を出し、町内の小中学生に原則携帯電話を使わせない方針だということが報じられている。強制力がないとはいえ、地方自治体が携帯電話使用禁止を宣言するのは異例のことだ。
 私は、地方自治体がこのような宣言を出すことは適切ではないと考える。理由は以下である。

1.禁止という措置は自由権を制約する最終手段であり、フィルタリングの普及、ルールづくり、教育の推進等の必要な措置をまず進めるべきで、それでも問題が十分に防げないと考えられる場合に検討されるべきものである。芦屋町がこれまで十分な取り組みをしたということは説明されておらず、いきなり禁止を宣言するのは行きすぎである。

2.強制力がない宣言をしても、問題の抑止につながるとは考えにくく、自治体として強く策に出たというポーズを示したにすぎない可能性がある。この宣言をもって実効的な策がむしろ止まってしまう恐れがある。

3.小中学生に持たせなくても、おそらく中学卒業後には9割以上の者が携帯電話を利用する可能性があり、それまで利用経験もなく特段の教育を受けていない初心者ばかりが地域の中に大きくなったら、むしろそこで問題が発生する可能性がある。

4.保護者が共働きの家庭など、子どもとの連絡をとるために携帯電話がないと非常に困る場合がある。そうした状況への配慮が見られない。

 携帯電話に関する問題の背後には、子どもがおかれている地域社会の状況や家庭環境がある。携帯電話を禁止するだけで子どもの状況が改善できるわけではない。地方自治体が取り組むべき課題は、別にあるはずである。


2009.01.09

KDDIの「利用者登録制度」

 KDDIが、携帯電話の「利用者登録制度」提供を発表した。
 子どもが携帯電話を使用する際に、保護者の名義になっていることが多く、携帯電話会社が子どもの携帯電話利用の実態を把握できないことが大きな問題であった。かといって、子どもの名義でいったん契約すると、保護者は契約者本人である子どもに無断で契約の変更や解約ができないということもあった。今回のKDDIの措置は一歩前進として評価されるべきものだと思う。
 しかし、当面目指されるべきは、携帯電話会社が、子どもが利用しているすべての端末を把握することである。そのためには、各社が同様の制度を設けることはもちろん、すべての該当者が登録するよう、たとえば登録した人に割引をするとか、期限までに登録しない人に罰則を科すといった措置も検討される必要がある。

2009.01.08

地デジのアナログ変換再送信に関して

 本日の新聞各紙で、総務省が地上デジタル放送移行後も、ケーブルテレビ(CATV)で地上デジタル放送をアナログに変換して再送信する措置を当面とる方針であることを報じている。CATVに加入している世帯では、2011年7月以降も、当面、従来のアナログ対応テレビやビデオデッキが使えることになる。CATV加入世帯にとっては、朗報だ。
 地上デジタル対応テレビを導入している世帯でも、2台目のテレビがアナログであったり、アナログ対応のビデオデッキが残っていたりすることは多い。それらの機器が当面使えるのは、資源を大切にするという観点からも望ましい。我が家にも、ソニーのXビデオステーションというアナログ放送8チャンネルを約1週間全番組録画できる機械があって重宝しているが、これが当面使えるのは大変ありがたい。もちろんCATV会社には負担になるのだが、CATV加入促進にもつながるので、当面などと言わずに恒久的な措置としていただきたいと思う。
 こうなると、CATVがない地区はどうするのかという課題が残る。これを機に、インターネット、テレビ放送、そして緊急地震速報がすべて使える回線を全国に張り巡らすことを目指すべきではないか。電気は全国津々浦々に届いているのだから、その設備を有効に活用することが考えられてよい。
 他方、地上デジタル化にあたっては、電波の有効利用という大義名分があったはずであるが、アナログテレビで使っていた帯域がどのように使われ、一般の人々の生活にどのように寄与するかがまったく見えないことも、問題である。総務省は今後の電波利用計画を明示すべきであるし、郊外や過疎地や地下でワンセグを含む地上デジタル放送が完璧に受信できるようになるなど、デジタル化の恩恵をもっと広く届けるべきだ。
 昨年11月、私たちが行っている定例研究会「千葉授業づくり研究会」では、ブロードネットマックスの方にいらしていただき、こうした問題について議論した。CATVによるアナログ変換再送信の可能性についても、かなり突っ込んだ議論をさせていただいた。また、地上デジタル放送ではデータ変換に1~数秒のタイムラグが生じるために使い物にならない、緊急地震速報のあり方についても議論した。緊急地震速報については、CATV回線等を使った装置を普及させたり、地上デジタル放送画面にアナログデータの文字表示を可能にする等の措置がないと、使い物にならず、せっかくの取り組みが無駄になって多くの命が失われる恐れがある。
 また、この研究会では、地上デジタル放送返還後に学校でNHK教育テレビの視聴をどうするかということを議論した。学校の共聴設備がデジタル対応となり、全教室のテレビがデジタル対応になることが望ましいが、それだけの予算を国や自治体がつけてくれるとは考えにくい。そもそも、これまでのアナログ放送より大きな教育的意義が考えにくいのに、莫大な予算をつけるのは無理な話である。そこで私たちが考えた格安のNHKデジタル教育テレビ共聴プランは、以下の通りである(CATVによるアナログ変換がないものとして)。

 1.放送室に1台、地デジチューナー(もしくはレコーダー)を置き、チャンネルはNHKデジタル教育テレビに固定する。(3チャンネル同時放送等は考えず、メインのチャンネルに固定する。)
 2.放送室の地デジチューナーに、UHFアンテナを接続する。すでにあるものの調整で済めばそれでよく、UHFアンテナがない場合には放送室チューナー専用に安いものをできるだけ簡易にとりつける(受信さえできればよい)。
 3.放送室からは各教室に番組配信ができるようになっていることが多いので、地デジチューナーからアナログ出力して各教室に番組配信する。番組を録画して使う必要があれば、VHSのアナログデッキに録画する(そうすればダビング10などの制限がかからないので、再ダビング等も従来どおり行える)。

 このプランであれば、アンテナ、ケーブル、チューナーで1校あたり計数万円の支出を1回行えば、半ば恒久的にNHKデジタル教育テレビを従来とほぼ変わらない利便性で活用できることになる。
 このままいくと、地上デジタル放送移行は、歴史に残る大混乱に陥ってしまう。総務省も内閣も国会も、真剣に対応を検討してほしい。

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