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March 2010

2010.03.29

基調講演 「環境×金融」教育の授業づくり 講演概要

本日行われている「『環境×金融』教育セミナー」の藤川担当講演の概要を以下に掲載します。


基調講演 「環境×金融」教育の授業づくり
   千葉大学教育学部准教授 藤川大祐

環境教育の課題
絶望でも幻想でもなく、未来に向けて

「身のまわりでできること」だけでいいのか?
  大人になったら、何をすればいいのか?
  消費者・生活者の視点だけでなく、生産者の視点は?
  「正解」はなくても、できることはあるはず
  単純な「善玉」「悪玉」観を超えて

環境問題は経済の問題でもある
  「環境によい」ものも売れなければ普及しない
  新しい技術の開発には先行投資が必要
  市場原理と矛盾する取り組みは継続が困難
  環境にプラスになる方向にお金が使われることが重要

これからの環境教育
  「働くことを通して環境に貢献する」ことの理解
  経済との関連を含めた環境教育
  「正解」のない難しい問題の魅力を感じてもらう
  「環境のため」に甘えず、謙虚に学ぶことを促す

環境教育の課題
絶望でも幻想でもなく、未来に向けて

「身のまわりでできること」だけでいいのか?
  大人になったら、何をすればいいのか?
  消費者・生活者の視点だけでなく、生産者の視点は?
  「正解」はなくても、できることはあるはず
  単純な「善玉」「悪玉」観を超えて

環境問題は経済の問題でもある
  「環境によい」ものも売れなければ普及しない
  新しい技術の開発には先行投資が必要
  市場原理と矛盾する取り組みは継続が困難
  環境にプラスになる方向にお金が使われることが重要

これからの環境教育
  「働くことを通して環境に貢献する」ことの理解
  経済との関連を含めた環境教育
  「正解」のない難しい問題の魅力を感じてもらう
  「環境のため」に甘えず、謙虚に学ぶことを促す

「環境×金融」教育の授業づくり

環境教育として
  生産者の立場で取り組む人の姿を見せる
  「お金」の流れを視野に入れる
  難しい問題を学んでみようという意欲を喚起する
  社会に貢献しようとする生き方を示す

金融教育として
  起業しようとする者たちへの融資という場面を扱う
  事業を進めるために費用や収入の計算が必要であることを示す
  融資が実現するためには、熱意も論理も求められることを示す
  金融と社会の問題との関係を考えさせる

今回の授業づくりの特徴
  リアリティのある映像教材の活用
  人への共感による動機づけ
  具体的な文脈での課題に対して、作業をさせる
  「正解」のない結末を、継続して考えることにつなげる

2010.03.18

東京都の3月17日付見解「東京都青少年健全育成条例改正案について」に対する見解(携帯電話関連)

 3月17日付けで東京都青少年・治安対策本部が「東京都青少年健全育成条例改正案について」という見解を発表しました。(下記)

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/kenkai.pdf

 この見解についての私の見解は以下の通りです。(携帯電話関連のみ)

<総論>
・青少年インターネット環境整備法との関係について、見解には「法施行後も、インターネット上のコミュニティサイトやプロフィールサイトなどの非出会い系サイトを通じて被害に遭う青少年が増えるなど、インターネットに関し青少年が被害者や加害者となる様々な問題が発生。」とあります。しかしながら、少なくとも警察庁による全国の手応系において、福祉犯については出会い系サイトに関わる犯罪認知件数は平成20年から21年で激減しており、出会い系サイトと非出会い系サイトそれぞれの合計件数を単純に合計すれば増加はありません。また、福祉犯のうちの重要犯罪認知件数は出会い系・非出会い系を合計しても激減しています。そして、犯罪認知件数の増減は、犯罪発生件数の増減との対応は不明であり、社会的な関心が高まっていることや警察が積極的に取り締まりを行っていることによって従来であれば認知されなかった犯罪が認知されたこともかなりあると考えられます。犯罪が増加しているから独自の規制をするという論理になっていますが、そもそも犯罪が増加しているという前提が成立していません。

(参考)平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について(警視庁、2010年2月18日)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf52.pdf

<各点について>
 「事業者が従うべきとの規定はなく」「自主的な取組を阻害することはない」「利用者がどのようなフィルタリングを選択するかとは無関係」等の記述が並んでいますが、青少年インターネット環境整備法にもとづく各主体の取組を尊重するのであれば、都が独自の条例を設ける必要はないはずです。なんらかの規定を設ければ、実質的には各主体の取組を制約するものになると考えることが当然で、制約する意図がなければ条例を設けること自体がおかしいことになります。特に、保護者や事業者への「調査」について税務調査並みの権限を与えるものではないとしていますが、関係者の同意の下に任意の聞き取り等を行うという程度であれば条例で定める必要はないはずです。

(以上)

2010.03.17

全国銀行協会「『環境×金融』教育セミナー」

 全国銀行協会が教材「学ぼう!環境と銀行のこれから~地球みらいプロジェクト」を開発し、その披露を兼ねて3/29(月)14時~17時、銀行会館5階講堂(東京都千代田区丸の内1-3-1)で「『環境×金融』教育セミナー」を開催します。私も関わった教材です。ぜひみなさんご参加ください。

 プログラムは以下の通りです。

1.特別講演「環境教育の普及と金融機関の役割」
  日本総合研究所 ESGリサーチセンター長 足達 英一郎 氏

2.基調講演「『環境×金融』教育の授業づくり」
  千葉大学教育学部 准教授 藤川 大祐

3.模擬授業:「環境×金融」教育教材
  「~学ぼう!環境と銀行のこれから~地球みらいプロジェクト」
  (参加者を生徒役とした模擬授業)
  千葉県富津市立大貫小学校 教諭 向井 浩二 先生

4.教材紹介「全銀協金融経済教育への取り組み」
  全国銀行協会企画部広報室

 申し込みは以下のサイトからお願いします。

http://www.zenginkyo.or.jp/news/2010/03/08150000.html


2010.03.16

3/27千葉授業づくり研究会「社会とつながる数学教育」

 私どもの研究室とNPO法人企業教育研究会では、下記のように「社会とつながる数学教育」をテーマに研究会を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。


●第59回千葉授業づくり研究会● http://ace-npo.org/study/

平成21年度より、NPO法人企業教育研究会は
千葉県教育委員会とともに、
JSTの「社会とつなぐ理数教育プログラムの開発」に
採択されております。  http://rikai.jst.go.jp/career/

このプログラムでは、特に中学生が苦手としている
「図形の証明」において、社会とつながるような
授業を開発していきたいと考えています。

そこで今回は、この分野の第一人者である
静岡大学教職大学院の長崎栄三先生をお招きして、
「社会とつながる数学教育」というテーマでお話をいただきます。

長崎先生は、昨年度まで国立教育政策研究所で研究をされており、
「現在の学問や職業で使われている算数・数学」、
「数学と社会をつなげる力に関する研究」など、
多数の論文・著書を書かれております。
みなさまお誘い合わせの上、ぜひ、ご参加ください。

■日時 3月27日(土) 16:00~18:45 (懇親会は19:00~)

■講師 長崎 栄三 先生 (静岡大学教職大学院 教授)

■テーマ 「社会とつながる数学教育」

■会場: 千葉大学教育学部1号館3階 模擬授業演習教室(1317)
(JR総武線・西千葉駅もしくは京成千葉線みどり台駅いずれも徒歩10分)

■スケジュール(予定):
16:00-16:15 参加者がそれぞれ自己紹介
16:15-17:15 講師の方の講演
途中,休憩をはさむ
17:15-18:45 質疑応答・自由議論
19:00- 西千葉駅近くのお店で懇親会
(終了後、近くで懇親会を開催します)

■費用  2,000円(会員は1,000円)なお、学生は無料。
(会員とは、企業教育研究会会員を指します。)

■参加申し込み方法
1)氏名 2)会員・非会員の別 3)〒・住所
4)電話 5)メールアドレス 6)勤務先
を明記し、下記宛にメールかFAXでお申し込みください。
E-mail:info@ace-npo.org FAX:020-4663-5605

2010.03.14

過去のtwitter発言の閲覧について

 この数ヶ月、さまざまなことがらについてtwitterを使って発信しています。twitterのページから私のアカウントであるdaisukefを検索していただければ私の発言をお読みいただくことは可能ですが、twilogというサービスを使って私の発言を読みやすくしていますので、ご利用いただければ幸いです。

twilogで藤川の発言を読む http://twilog.org/daisukef

twilogで特定のテーマに関する藤川の発言を読む

 子どもとケータイ http://twilog.org/daisukef/hashtags-ckeitai
 卒論等発表会エデュテイメント・フェスタ(2010年2月7日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-edufes
 カリキュラム開発専攻衆論発表会(2010年2月6日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-cucd
 ネット安全安心全国推進フォーラム(2010年3月6日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-nzenkoku
 発達障害ユニバーサル授業研究会(2010年1月23日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-ujugyo
 第21回メディアリテラシー教育研究会(2010年2月20日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-mle21
 第58回千葉授業づくり研究会(2010年2月27日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-cjk58
 「演劇で学ぼう」に関する劇団衛星・蓮行さんへのヒアリング(2010年2月24日) http://twilog.org/daisukef/hashtags-engekide
 勝手にJ-POP振興 http://twilog.org/daisukef/hashtags-ecjpop
 2009年NHK紅白歌合戦 http://twilog.org/daisukef/hashtags-kouhaku

 なお、上越教育大学・西川純先生が推進する『学び合い』については、西川先生や他の方の発言も含めて、以下でまとめられています。

 「学び合い」全般について http://togetter.com/li/4221
 参議院議員会館で2010年2月16日に行われた勉強会「学校の人材リソースを活かす『学び合い』の授業」について http://togetter.com/li/6044

2010.03.12

東京都青少年保護条例改正案(携帯電話関連)についての意見(第2案)

 3月15日(月)、都議会民主党にうかがい、東京都青少年保護条例改正案(携帯電話関連)について意見を述べることとなりました。多くのご意見、ご指摘をいただき、ありがとうございました。以下に第2案を掲載します。

 本日夕方には資料を送付したいと思いますが、当日口頭で補足することも可能ですので、ご意見があれば引き続きこのブログへのコメントもしくはtwitterでお寄せください。


-------
東京都青少年保護条例改正案(携帯電話関連)についての意見
-首都にふさわしい、全国の動きと連携した実効性のある取り組みを-
2010年3月15日
千葉大学教育学部准教授 藤川大祐

<自己紹介>
東京都渋谷区出身、東京都品川区在住。専門は教育方法学、授業実践開発。
警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」委員(2006年)、千葉県青少年健全育成計画策定委員会委員長(2006年~2008年)、千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会委員(2007年~)、文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」委員(2007年~)、安心ネットづくり促進協議会コミュニティサイト検証作業部会主査、NPO法人企業教育研究会理事長、NPO法人全国教室ディベート連盟常任理事、日本メディアリテラシー教育推進機構(JMEC)理事長等をつとめる。
著書 『ケータイ世界の子どもたち』(講談社現代新書、2008年)、『本当に怖い「ケータイ依存」から我が子を救う「親と子のルール」』(主婦の友社、2009年)他


1.多様な主体が連携して、取り組みが進められています

 2007年以降、学校、地域、官庁、事業者、第三者機関等が連携して、青少年が安全に使えるネット環境づくりに取り組み、次のような成果を上げています。

・文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」の設置、多くの都道府県での有害情報対策コンソーシアム設置、安心ネットづくり促進協議会の発足等、関係者が連携して対策を協議する場の充実。
・青少年インターネット環境整備法の制定による、基本的な方針の法制化。
・出会い系サイト規制法改正による規制強化により、出会い系サイトをめぐる犯罪が減少。
・文部科学省による子どもの携帯電話等利用状況の調査等による実態の把握。
・「ネット上のいじめ」や「学校裏サイト」についての調査、啓発等が進み、問題事例が減少。
・学習指導要領改訂で学校における情報モラル教育強化が進められ、各種教材開発も進む。
・フィルタリングに関する改善や啓発が進み、フィルタリング加入者が激増。
・EMA等の第三者機関発足やサイト運営事業者、監視事業者等の取り組みの充実により、コミュニティサイトにおけるトラブル抑止が進む。

 これらの対策が進んでも、まだ課題があります。現在対策が進行中もしくは検討中の課題としては、以下のものがあります。

・非出会い系のコミュニティサイトで生じている福祉犯を中心とした事件・トラブルが、どのようなサイトでどのように起こっているか、そしてどのように抑止できるか。
・携帯電話契約時やサイト利用時の利用者の年齢確認をいかに徹底させ、年齢に合わせたサービスの提供を可能とするか。
・情報モラル教育を中心とした教育・啓発を子どもや保護者等にどのように進めるか。

 この種の問題は、「規制か、自由か」の二分法では解決しません。上記についても、総務省、文部科学省、安心ネットづくり促進協議会をはじめ、さまざまな場で関係者が慎重に、バランスのとれた対策を協議し、少しずつ実行しているところです。東京都がこうした動きと無関係に強い規制をかければ、関係者の努力が報われず、意欲をそぐこととなりかねません。東京都は多様な主体と効果的に連携して、首都にふさわしいリーダーシップをとるべきです。


2.今回の条例改正案では、研究不足、準備不足が目立ちます

 今回の条例改正案には、研究不足、準備不足な点が目立ち、このまま成立、施行されてしまえば、混乱を生じさせるばかりで、問題解決につながらないと考えられます。以下、例を挙げます。

(1)「携帯電話端末等の推奨」は的外れな対策
 都が青少年の利用に配慮されている携帯電話等端末を推奨することが盛り込まれていますが、青少年が適切に利用できるかどうかは端末によって決まるより契約形態によって決まることが多いものです。一般向けの携帯電話でも、メールと通話だけの契約、フィルタリングや迷惑メール防止機能をつけた契約等、子どもの能力に応じた安全な契約が可能です。他方、子ども向けの端末でも、フィルタリングを解除すれば有害情報にアクセス可能です(当初からウェブアクセス機能を除いている場合等を除く)。都が推奨した端末が事件に使われたら、都の威信は地に落ち、状況は大きく混乱してしまいます。
 文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」が配布しているリーフレット「ちょっと待って、はじめてのケータイ」でも、端末でなく契約形態を検討することを促しています。昨年4月15日の衆議院青少年問題に関する特別委員会でもご紹介いただきましたが、携帯電話会社がつとめるべきは、各種安全策を青少年の年齢に合わせてわかりやすく提供することです。

(2)「インターネットの利用に関する啓発についての指針」は時期尚早
 青少年に対する教育・啓発を進めることは非常に重要ですし、その指針を定めるべきことに理解はできます。しかし、実効性のある指針を定めることは容易ではありません。
 すでに、学習指導要領では情報モラル教育に関する事項が多く盛り込まれ、各教科や総合的な学習の時間に加え、道徳においても指導がなされることになっています。東京都が学習指導要領よりも踏み込んだ指針を適切に定めることがいかにして可能なのでしょうか。すでに、NHK、文部科学省をはじめさまざまな主体が多くの教材や指導案を開発し、実践が進められています。都が行うことはいきなり指針を定めることでなく、すでに開発されているものから学ぶことです。
 誰がどのように指針を審議し決定するのかが、案には示されていません。ともすると恣意的に都の気に入らない教育内容や教材を排除するために条例が悪用されるのではないかという懸念も聞かれます。現段階で指針を定めるには準備不足であり、時期尚早です。

(3)フィルタリング厳格化には大きな穴がある
 フィルタリング解除手続の厳格化の方向を、私は基本的に支持します。しかしながら、今回の案には穴があり、青少年がトラブルや犯罪に遭うことを防止するための効果的な策になっているとは考えられません。
 教育関係者も警察関係者も一致するのが、「携帯電話に関する研修会に出るような熱心な保護者の家庭ではあまり問題は起きず、大人の集まりに協力せず子どもともきちんとかかわらない保護者の家庭で問題が起きやすい」ということです。淫行や児童買春、暴力事件等が深夜外出によって起こることが多いこと、携帯電話を多く使っている子どもほど夜更かし傾向があり、ストレスを抱えていること等から、家庭環境に問題を抱えている子どもを地域社会でケアすることが、問題を抑止するために必要なことです。
 今回の案には、大きな穴があります。保護者が面倒な手続を嫌い、子どもが使うことを販売店に告げずに保護者名義で携帯電話を契約してしまえば、何の手間もなくフィルタリングなしの携帯電話を子どもに与えることができるのです。あるいは、都が認める解除理由を安易に使い、無責任な保護者ほど子どもにフィルタリングなしの携帯電話を使わせる恐れもあります。こうした懸念から保護者への指導・助言を定めているのかもしれませんが、犯罪や非行に関わった青少年に対しては従来の枠組みで対応すべきであり、実効性のない項目を紛れ込ませたとしか考えられません。
 フィルタリングの加入率を上げることは重要ですし、現在の加入率は低すぎます。しかし、都が認めた事情でなければ解除させないとか、解除関係の管理を事業者に委ねるといったことを定めても混乱するだけです。まして、都が事業者に立ち入り検査を行うというのは、不当な介入です。たとえば、「特別な事情がない限りフィルタリングに加入させる」という努力義務を保護者や事業者に課し、2~3年は研究を進めつつ様子を見るという方法もありえます。


3.青少年インターネット環境整備法を尊重した取り組みを

 超党派の議員立法で成立した青少年インターネット環境整備法が昨年4月1日に施行され、多くの主体がこの法律を尊重して取り組みを進めています。東京都も、この法律を尊重して取り組みを進めるべきです。しかしながら、今回の改正案ではこの法律の趣旨を踏みにじる内容が多く見られます。
 同法第3条では「主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならない。」とあります。にもかかわらず、今回の改正案では、フィルタリングの内容、フィルタリング解除の際の「正当な理由」の基準等、都が民間の取り組みに介入することにつながる記述が見られます。そもそも都は青少年インターネット環境整備法に従って取り組みを進めるべきであり、独自の内容の条例を定めて民間に介入しようとすることは許されるものではありません。憲法94条に定められた「法律の範囲内で条例を制定することができる」という規定にも反するものです。
 こうした方向になった背景には、東京都青少年問題協議会の議論のあり方に関する問題があると言えます。青少年問題協議会の答申では、フィルタリングに都が介入する、親が子どもの携帯電話の内容を無断で見てもよいといった、青少年インターネット環境整備法違反、さらには憲法違反とも言える内容が含まれていました。青少年問題協議会の委員構成や事務局体制を抜本的に見直し、規制・介入ありきの発想でなく、多様な主体と連携した実効性ある取り組みを進められるようにすることが必要です。

<資料>
(略)

追記 2010年3月12日14時頃、誤字を修正しました。

2010.03.11

東京都青少年保護条例改正案(携帯電話関連)についての意見(案)

 3月15日(月)、都議会民主党にうかがい、東京都青少年保護条例改正案(携帯電話関連)について意見を述べることとなりました。以下に現段階の案を掲載します。

 ご意見があればこのブログへのコメントもしくはtwitterでお寄せください。11日には一応まとめたいと考えています。


-------
東京都青少年保護条例改正案(携帯電話関連)についての意見
-首都にふさわしい、全国の動きと連携した実効性のある取り組みを-
2010年3月15日
千葉大学教育学部准教授 藤川大祐

<自己紹介>
東京都渋谷区出身、東京都品川区在住。専門は教育方法学、授業実践開発。
警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」委員(2006年)、千葉県青少年健全育成計画策定委員会委員長(2006年~2008年)、千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会委員(2007年~)、文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」委員(2007年~)、安心ネットづくり促進協議会コミュニティサイト検証作業部会主査、NPO法人企業教育研究会理事長、NPO法人全国教室ディベート連盟常任理事、日本メディアリテラシー教育推進機構(JMEC)理事長等をつとめる。
著書 『ケータイ世界の子どもたち』(講談社現代新書、2008年)、『本当に怖い「ケータイ依存」から我が子を救う「親と子のルール」』(主婦の友社、2009年)他


1.多様な主体が連携して、取り組みが進められています

 2007年以降、学校、地域、官庁、事業者、第三者機関等が連携して、青少年が安全に使えるネット環境づくりに取り組み、次のような成果を上げています。

・文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」の設置、多くの都道府県での有害情報対策コンソーシアム設置、安心ネットづくり促進協議会の発足等、関係者が連携して対策を協議する場の充実。
・青少年インターネット環境整備法の制定による、基本的な方針の法制化。
・出会い系サイト規制法改正による規制強化により、出会い系サイトをめぐる犯罪が減少。
・文部科学省による子どもの携帯電話等利用状況の調査等による実態の把握。
・「ネット上のいじめ」や「学校裏サイト」についての調査、啓発等が進み、問題事例が減少。
・学習指導要領改訂で学校における情報モラル教育強化が進められ、各種教材開発も進む。
・フィルタリングに関する改善や啓発が進み、フィルタリング加入者が激増。
・EMA等の第三者機関発足やサイト運営事業者、監視事業者等の取り組みの充実により、コミュニティサイトにおけるトラブル抑止が進む。

 これらの対策が進んでも、まだ課題があります。現在対策が進行中もしくは検討中の課題としては、以下のものがあります。

・携帯電話契約時やサイト利用時の利用者の年齢確認をいかに徹底させ、年齢詐称によるトラブルを防ぐか。
・非出会い系のコミュニティサイトで生じている福祉犯を中心とした事件・トラブルが、どのようなサイトでどのように起こっているかを解明し、どのように抑止できるか。
・情報モラル教育を中心とした教育・啓発を子どもや保護者等にどのように進めるか。

 この種の問題は、「規制か、自由か」の二分法では解決しません。東京都は、スタンドプレイに走って関係者の意欲をそぐのでなく、多様な主体と効果的に連携して、首都にふさわしいリーダーシップをとるべきです。


2.今回の条例改正案では、研究不足、準備不足が目立ちます

 今回の条例改正案には、研究不足、準備不足な点が目立ち、このまま成立、施行されてしまえば、混乱を生じさせるばかりで、問題解決につながらないと考えられます。以下、例を挙げます。

(1)「携帯電話端末等の推奨」は的外れな対策
 都が青少年の利用に配慮されている携帯電話等端末を推奨することが盛り込まれていますが、青少年が適切に利用できるかどうかは端末によって決まるより契約形態によって決まることが多いものです。一般向けの携帯電話でも、メールと通話だけの契約、フィルタリングや迷惑メール防止機能をつけた契約等、子どもの能力に応じた安全な契約が可能です。他方、子ども向けの端末でも、フィルタリングを解除すれば有害情報にアクセス可能です(当初からウェブアクセス機能を除いている場合等を除く)。
 文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」が配布しているリーフレット「ちょっと待って、はじめてのケータイ」でも、端末でなく契約形態を検討することを促しています。昨年4月15日の衆議院青少年問題に関する特別委員会でもご紹介いただきましたが、携帯電話会社がつとめるべきは、各種安全策を青少年の年齢に合わせてわかりやすく提供することです。

(2)「インターネットの利用に関する啓発についての指針」は時期尚早
 青少年に対する教育・啓発を進めることは非常に重要ですし、その指針を定めるべきことに理解はできます。しかし、実効性のある指針を定めることは容易ではありません。
 すでに、学習指導要領では情報モラル教育に関する事項が多く盛り込まれ、各教科や総合的な学習の時間に加え、道徳においても指導がなされることになっています。東京都が学習指導要領よりも踏み込んだ指針を適切に定めることがいかにして可能なのでしょうか。すでに、NHK、文部科学省をはじめさまざまな主体が多くの教材や指導案を開発し、実践が進められています。都が行うことはいきなり指針を定めることでなく、すでに開発されているものから学ぶことです。
 誰がどのように指針を審議し決定するのかが、案には示されていません。ともすると恣意的に都の気に入らない教育内容や教材を排除するために条例が悪用されるのではないかという懸念も聞かれます。現段階で指針を定めるには準備不足であり、時期尚早です。

(3)フィルタリング厳格化には大きな穴がある
 フィルタリング解除手続の厳格化の方向を、私は基本的に指示します。しかしながら、今回の案には穴があり、青少年がトラブルや犯罪に遭うことを防止するための効果的な策になっているとは考えられません。
 教育関係者も警察関係者も一致するのが、「携帯電話に関する研修会に出るような熱心な保護者の家庭ではあまり問題は起きず、大人の集まりに協力せず子どもともきちんとかかわらない保護者の家庭で問題が起きやすい」ということです。淫行や児童買春、暴力事件等が深夜外出によって起こることが多いこと、携帯電話を多く使っている子どもほど夜更かし傾向があり、ストレスを抱えていること等から、家庭環境に問題を抱えている子どもを地域社会でケアすることが、問題を抑止するために必要なことです。
 今回の案には、大きな穴があります。保護者が面倒な手続を嫌い、子どもが使うことを販売店に告げずに保護者名義で携帯電話を契約してしまえば、何の手間もなくフィルタリングなしの携帯電話を子どもにあたえることができるのです。そのために保護者への指導・助言を定めているのかもしれませんが、犯罪や非行に関わった青少年に対しては従来の枠組みで対応すべきであり、実効性のない項目を紛れ込ませたとしか考えられません。
 フィルタリングの加入率を上げることは重要です。しかし、都が認めた事情でなければ解除させないとか、解除関係の管理を事業者に委ねるといったことを定めても混乱するだけです。まして、都が事業者に立ち入り検査を行うというのは、不当な介入です。たとえば、「特別な事情がない限りフィルタリングに加入させる」という努力義務を保護者や事業者に課し、2~3年は研究を進めつつ様子を見るという程度が妥当だったはずです。


3.青少年インターネット環境整備法を尊重した取り組みを

 超党派の議員立法で成立した青少年インターネット環境整備法が昨年4月1日に施行され、多くの主体がこの法律を尊重して取り組みを進めています。東京都も、この法律を尊重して取り組みを進めるべきです。しかしながら、今回の改正案ではこの法律の趣旨を踏みにじる内容が多く見られます。
 同法第3条では「主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならない。」とあります。にもかかわらず、今回の改正案では、フィルタリングの内容、フィルタリング解除の際の「正当な理由」の基準等、都が民間の取り組みに介入することにつながる記述が見られます。そもそも都は青少年インターネット環境整備法に従って取り組みを進めるべきであり、独自の内容の条例を定めて民間に介入しようとすることは許されるものではありません。
 こうした方向になった背景には、東京都青少年問題協議会の議論のあり方に関する問題があると言えます。青少年問題協議会の答申では、フィルタリングに都が介入する、親が子どもの携帯電話の内容を無断で見てもよいといった、青少年インターネット環境整備法違反、さらには憲法違反とも言える内容が含まれていました。青少年問題協議会の委員構成や事務局体制を抜本的に見直し、規制・介入ありきの発想でなく、多様な主体と連携した実効性ある取り組みを進められるようにすることが必要です。

<資料>(ここでは図は略)

すでに開発されている各種教材

衆議院青少年問題に関する特別委員会(2009年4月15日)で紹介されたプラン

2010.03.10

補足・東京都青少年保護条例改正案についての意見(携帯電話関連)

 意見に補足します。

 2007年頃までは子どもの携帯電話をめぐる問題についての取り組みは不十分でしたが、その後、各所で関係者が連携した取り組みが進み、現在もさまざまな策が検討され、進められています。

 ここ数年の主な成果としては、以下のものが挙げられます。

・文部科学省「ネット安全安心全国推進会議」の設置、多くの都道府県での有害情報対策コンソーシアム設置、安心ネットづくり促進協議会の発足等、関係者が連携して対策を協議する場の充実。
・青少年インターネット環境整備法の制定による、基本的な方針の法制化。
・出会い系サイト規制法改正による規制強化により、出会い系サイトをめぐる犯罪が減少。
・文部科学省による子どもの携帯電話等利用状況の調査等による実態の把握。
・「ネット上のいじめ」や「学校裏サイト」についての調査、啓発等が進み、問題事例が減少。
・学習指導要領改訂で学校における情報モラル教育強化が進められ、各種教材開発も進む。
・フィルタリングに関する改善や啓発が進み、フィルタリング加入者が激増。
・EMA等の第三者機関発足やサイト運営事業者、監視事業者等の取り組みの充実により、コミュニティサイトにおけるトラブル抑止が進む。

 これらの対策が進んでも、まだ課題があります。現在対策が進行中もしくは検討中の課題としては、以下のものがあります。

・携帯電話契約時やサイト利用時の利用者の年齢確認をいかに徹底させ、年齢詐称によるトラブルを防ぐか。
・非出会い系のコミュニティサイトで生じている福祉犯を中心とした事件・トラブルが、どのようなサイトでどのように起こっているかを解明し、どのように抑止できるか。
・情報モラル教育を中心とした教育・啓発を子どもや保護者等にどのように進めるか。

 東京都は首都にふさわしく、全国で進むこうした取り組みにさまざまな関係者とともに取り組むべきであり、的外れの保護策や不当な利用者への介入を進めるべきではありません。東京都による子どもの携帯電話に関する取り組みについては、抜本的な再検討をお願いしなければなりません。

2010.03.09

東京都青少年保護条例改正案についての意見(携帯電話関連)

 現在都議会で審議中の東京都青少年保護条例では、児童ポルノと携帯電話に関する内容が柱となっています。これらのうち携帯電話関連について、私の意見を書きます。

1.携帯電話端末等の推奨について

 現在生じている問題を解決することに、端末推奨がつながるとは考えにくいです。問題は端末の機能ではなく、通話・メール限定、フィルタリング、迷惑メール防止、料金上限制限といったオプションが適切に活用されていないことにあります。民間が取り組むべきことへの不当な介入と考えられます。

2.インターネット利用に係る都の責務について

 一般的に、都が普及啓発や教育の推進につとめるということについては異存ありません。また、青少年に対して行われるインターネットの利用に関する啓発についての指針を定めることも必要でしょう。ただし、バランスのとれた取り組みにしてもらわなければ困ります。

3.保護者のフィルタリング加入厳格化等について

 議論のあるところですが、フィルタリングを外すために保護者が書面で理由を示すということに、私は基本的に賛成です。ただ、この件に関して、従わない事業者を公表したり立ち入りを行ったりするということは行きすぎです。こうした措置がなければ実効性がないという考えなのでしょうが、条例で決めるということはそれ自体重いのであり、事業者名の公表や立ち入りを定めるのは過剰な介入です。

4.行政機関による知事への通報等について

 現行でも利用者に違法行為があれば警察が捜査し検挙等を行うことができるのですから、知事への通報や知事による保護者への指導・助言を定めることは行きすぎです。

5.その他

 青少年問題協議会で議論されていた点のうち、都がフィルタリングの基準に介入する、保護者が子どもの携帯電話の内容を無断で見てよいことにするといった憲法違反とも言える内容が条例案に入っていなかったことは当然であろうと考えます。青少年問題協議会での議論が偏りすぎていなかったか、検討されるべきです。


2010.03.06

ネット安心安全全国推進フォーラム後半

 本日行われたネット安心安全全国推進フォーラムの前半についてはtwitterで #nzenkoku を検索していただくと読めるようになっているのですが、後半の私が登壇した部分については参加の方が書いてくださいました。ここに転載させていただきます。

ネット上の見守り リアルでの見守り 2つの見守りをどう進めるか  が 後半のパネルのテーマ

藤川先生:非出逢い系サイトの検挙が増えている, 深夜の外出が多く 携帯がきっかけになっていないか リアルでの見守りが必要

藤川先生: 情報商材 の被害 ネット上での情報の読み取り能力が求められている。子ども達に力を育てたい。

森川: 大人の責任として どうかかわるか という問題意識。 子どもの問題というが,大人にとっての問題として考えなくてはいけない。 安易に携帯を持たせてきていいないか。

森川:リアルなつながりを大切に,家の中で携帯コミュニケーションという事例もある。 家庭の基盤を見直すことが必要。 大人の後ろ姿を振り返ってみてはどうか

森川: ママ聞いて メールするより 私の話  栃木の携帯川柳から  無意識に大人がしていないか

岡部: 犯罪に巻き込まれた子の相談  お金が欲しい  自分を見て欲しいという 2つのパターン

岡部: いじめ 分かっていても 行動に反映されない というものを子どもは持っているのではないか。 不正請求  無視しなさい と大人は言う  危険性 子ども達にも知識として持たせる必要がある。

岡部: 最近救いと思えること。 フィルタリング 72%が利用している。6割が保護者から言われてつけている 付けない子の5割が保護者から言われないから。 保護者が子どもに伝えていくことが大事

藤川: 犯罪行為に巻き込まれた子は認めて欲しいという意識が多い。 心の問題がそこにある。  一方で こんな簡単な対処法も知らないことがある 身の回りにないことには対応仕切れないという このぐらいと大人が思うことも子どもは知らない。

佐々木: 子どもに情報制限は必要か はい が多い

佐々木: イーウーマンの円卓会議で,小中学生に携帯を持たせたいですか yes 19% no 81% 2009年 こどもの安全をかんがえている 問題とされる機能を排除すれば ITリテラシーは使わないと身につかない教えることが大事 という意見があった

佐々木:子どもの出会ったトラブルの事例 巻き込まれた保護者,先生がとうしても良いかわからない そのフォローが必要だった。 パソコンを取り上げられるという結末があったが望ましくないと感じた。その力を伸ばす方向に向けられないかと思った。

佐々木:問題を起こさないことが良いとされるが 子どもが良いことをできる 役に立つことができるということが大切ではないか

藤川: 問題を起こさない子が良い子かという提起は重要  責任・誰のせいというところに行くが,役割分担を考えることが必要

船倉:子どもに近いのはSNSの問題普通に使っている中で悪い人にあわない SNS自体が問題ではなく,うまく使えることが大事ではないか子どもの問題・管理する人の問題などいろいろあるが,フィルタリングの対象にならないと安心して使ってしまう。

藤川:EMA認定など安心して使っていいのかというのは,今の大きな課題。

藤川:もう一巡意見を聞き,フロアからも聞きたい

森川:自尊感情を持てない子がどうしたら持てるか。 大人が考えたことを子どもに伝えられないか? ちょっと待ってパンフで P4何があるかと読みたくなるようにした。 返って読み込まれる。

森川:パンフ 最新情報を載せた ちょっとまってはじめて これから持たせる保護者に使えるものを意識した 子どもにうまく伝えられるようにと考えている

岡部:問題を起こす子は 悪い子か? 問題を起こさざるを得なくて起こしている。 自分の名前を書くのは 存在を伝えたいから 日常生活の中で表現げきないでいるからではないか。

岡部:携帯は自己表現ための便利な道具としてつかわれている

佐々木:自分を認めてもらう場所を探し,つながる人を探している そこで被害にあっている。 子ども達だけではなく大人も同じことをしている。 子どもがおかれている環境が以下に不安かが大きな課題。 自尊心を持つこと は大事 10歳~低下15歳が最も低く 女子が低い

佐々木:お互いを誉める,良い所を探す 良い所を見付けること 誉めることが 自尊心を育てるのには有効

佐々木:誉めてもらう機会をつくることで 大人も子どもも 自尊感情は育つ ネットから離れたところでの取り組みが必要だろう

藤川:自尊感情が低いことは大きな課題 女子が低く 携帯を使うことが多いこと には目を向けるべき

船倉:ケータイと子どもの関係,子どもと大人の関係 子どもは聞いて欲しい 聞いてくれる大人が近くにいない子がネットに入り込んでいく悪循環がある

藤川:親が子どもにいうことが多く 親が聞くことが少ないというのは多くある。

ちかくの人との会話の時間を2分  言いたいことがあるのでは?

参加者:群馬県 保護者向けに保護者の視線で取り組んでいる。EMAの認定サイトでも,問題がある,その認定基準その組織に問題があるのではないか

参加者:愛知県 情報教育に関わって来た。 船倉さん SNSを使っていて楽しい事,何を求めているか

参加者:携帯電話で見えない世界に入っている。 誰かに見られているからというのが人間の意識にある。パトロールしている内容など表に出てくる必要があるのではないか。規範意識が必要なのではないか

参加者:千葉県小学校教員 船倉さん 演劇をしてみて携帯とのつきあい方が変わったか? 演劇をなぜ選んだか?

参加者:鳥取県教委 全国展開での同一歩調が必要ではないか 間違いなく子どもが巻き込まれている子どもに対して手を届かせる方法が必要なのではないか?

船倉:SNSの楽しいことは趣味の合う人と出会えて話し合えること 身近にはいないことがあってもネットは大丈夫。求めているのは, 安心できること,楽しめること,自分の本音が出せること,身近にいる人に言えないことも言える。

船倉:携帯との関わり方,悪いところに巻き込まれないように関わらないように注意するようになった。 持っていない人は,今まで欲しいとだけ思ってたが,いざ使うときに気を付けるようになった。

佐々木:どのサイトが有害かの判断は難しい。日々見続け,パトロールし続けないと判断できない。変化し,進化するネットの認定は難しい。親としては,子どもに見せたいサイトは親が判断したい。初めは何もつながらず,自分が許したところだけ繋がせたい

佐々木:ネット被害にあっている子にたいする取り組み,これから使っていく子に対する取り組み,被害に遭ってしまったときの対応 の3つについてのフォーラムが必要な時代

岡部:ネットの方が話しやすいという子が55% 現実のコミュニケーションがとりにくい,苦手,撮りたくない子が SNSに入っていくのではないか。 年齢との関連で考える。未成熟な子どもには見せたくないと思う。子どもが求めてしまい,危険なところに入ってしまう。

森川:子どもが対人のコミュニケーションが苦手になっている。大人もそれがある。目の前のことを学校に伝えてくる。大人が目の前の子に声を掛ける一歩を踏み出したい。発達年齢にそった対応は,今のインターネットはそれがなくいきなり入ってしまっている。免許制も考えてみては

藤川:免許制 能力があって責任をとれる人は自由に 能力がない人には能力を育てる 取り組みが必要。 国の制度,パトロールの情報は,やってはいても届いていない。この取り組みをさらに続けたい。

藤川:知識が少ない親御さんにあまり負担をかけないですむように,社会,企業が動いていくようにする必要がある。

藤川:それぞれ持ち帰って,つぎには報告できるようにしたい ご協力ありがとうございました。

(以上)


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