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May 2020

2020.05.26

9月入学制具体案の修正について

9月入学制について具体案を発信したところ、未就学児への影響について多くのご心配のご意見をいただきました。これを受け、具体案を次のように修正したいと思います。

  1. 2020年度末を21年8月とする。21年度より、学校の年度を9月から翌年8月までとする。
  2. 20年度については、すでに休校措置で学習が進んでいない部分があること、今後も分散登校や再度の休校措置が必要となる可能性があり、学習進度を高めるのに限界があることを踏まえ、夏休みの過度な短縮などをせず、21年6月くらいまでかけて教育課程を進める。ただし、高校3年生や大学4年生などについて、教育課程の進行に無理がない場合には、3月に卒業することを認め、4月からの就職が最大限可能であるようにする。
  3. 小学校入学時期は当面、4月1日時点で6歳の者とする。21年生まれの者が6歳となる27年度より、小学校入学時期を1ヶ月ずつ遅らせ、31年度より9月1日時点で6歳の者とする。
  4. 入試、公務員試験など、児童生徒学生に関わる試験のスケジュールは、20年度実施のものについては可能な範囲で、21年度以降実施のものについては原則として全て実施時期を現状より4~6カ月程度遅らせる。
  5. 教職員の任期、定年などは基本的に5カ月遅らせる。定年については、今後の公務員の定年延長などがなされる中で、適宜調整する。
  6. 20年度は1年5カ月となるが、授業料などは1年分のままとする。学校が負担すべき5カ月分の人件費などについては政府が必要な補助を行う。
  7. 未就学児が増えることによる保育ニーズの増大に関して、幼稚園・保育園などへの助成拡大、家庭で乳幼児を養育する保護者への支援措置の対応を行う。
  8. この他、社会を挙げて9月入学制に合わせた制度の変更を行う。

補足です。

この案では、移行のための費用が膨大にかかります。当然、法律改正をや学校の教育課程の変更等、さまざまな手間もかかります。特に、未就学児が増えることへの対応は深刻であり、待機児童の増加については保護者への休業補償等の策を検討する必要があると考えます。こうしたコストについて社会的合意が得られなければ、上記具体案の採用はありえません。

また、移行措置が終わるまでの間、日本では義務教育開始時期が遅くなり、長期にわたって義務教育等の修了時期が遅くなります。こうした状況はいずれ解消されますが、一時的にせよこうした教育時期の遅れが許容されないということであれば、上記具体案は採用できません。

そして、当然ですが、季節感は変わります。この点は9月入学制である以上、避けることができません。ただ、季節感は上記具体案を採用するか否かについて決定的な要因とはならないと考えています。

前のエントリーにも書きました、小中高などの1年間の動きは次のようになります。なお、3学期制でなく前期・後期の2期制を前提としています。

8月 基本的に夏休み。新採用の教員には研修期間を設け、異動の教員には早めに内示を出す等して、新年度の準備に時間がとれるようにする。
9月 新年度開始。夏休み明けであるが、子どもたちは学年が変わって気分を新たにこの時期を迎えられるため、不登校や自殺等のリスクは低減される。
10月〜11月 運動会や文化祭、修学旅行等の学校行事をこの時期と4〜5月とを中心に実施。ゴールデンウィークで時期が分断されることがない一方、適度に祝日があり、無理なく学校生活を送りやすい。部活動の秋季大会(従来の夏季大会に相当)も土日祝日等を活用して実施し、中高の3年生の部活動はこの時期を区切りとする。部活動の全国大会は11月から12月の土日や祝日を活用して実施することを原則とする。
12月 地域によるが、20日頃から冬休みに入る。
1月 地域によるが、成人の日くらいまでを冬休みとし、長めの冬休みに地域行事、社会教育活動等等を入れやすくする。
2月 2月末をもって前期修了。特に前期と後期との間の休みは設けない(数日確保してもよいかもしれない)。
3月 3月1日より後期開始。推薦入試等の入試がこの頃から始まる。
4月〜5月 運動会や文化祭、修学旅行等の学校行事を実施。また、ゴールデンウィークを中心に部活動の春季大会従来の秋季・冬季の大会に相当)を実施。
6月 入試を主にこの時期に実施。
7月 中旬で授業終了、その後は夏休み。

このようにすると、現状の4月入学制に見られた問題は、以下のようにほとんど解消されることとなります。

・入試の時期は6月となり、梅雨ではあるものの、台風は少ない時期で、インフルエンザや雪害等の影響はない。
・夏休みが年度の区切りとなるため、夏休み前にいじめ等の問題を抱えていた子どもが不安を抱えたまま過ごす必要がなく、新たな気持ちで9月を迎えやすい。(冬休みを長くするプランにしているが、それでも3週間程度であり、現在の夏休みの半分である。)
・部活動のメインの大会を秋季と春季の気候がよい時期に設定できる。野球の甲子園大会もメインは11月から12月の週末にすれば、酷暑の中、高校生が連日試合をするような無理をすることが避けやすくなるだろう。
・教職員が余裕をもって新年度の準備をできるようになる。

暑い時期に入試をすることへの懸念がありえますが、イメージとしては現在の入試から4ヶ月遅れにスライドすると考えてください。すなわち、5月中旬に大学共通テスト、6月に今2月に行われているさまざまな試験というイメージです。5月は天候がよいですし、6月は梅雨ですがこれまで大雨はあまり多くありません。また、いずれにしても入試には予備日程が必要ですが、入試と新年度の間に夏休みをはさんでいるため、別日程で調整する余裕がこれまでより1ヶ月分多くあります。また、仮に今後さらに温暖化が進んだ場合には、入試時期を5月中心にすることで対応が可能です。いずれにしても、感染症や雪害のリスクの高い現行の冬の時期の入試よりは状況は大きく改善されると考えられます。

私は多くのコストをかけてでも、これを機に9月入学制に移行し、学校教育でこれまで当然とされていたことを見直す契機ともするのがよいと考えます。コストについては、これまであまりにも教育にコストをかけてこなかったのですから、許容されてよいと考えています。しかし、社会的に合意ができるかと言われれば別です。合意が得られないのであれば、無理に教育課程を詰め込んでなんとかこの危機を乗り越えなければなりませんし、今後当面、入学時期の移行のような大胆な改革は難しくなることを引き受けなければならないでしょう。

あまり時間をかけるわけにはいきませんが、しっかりと議論ができればと思っています。

2020.05.23

9月入学制の論じ方について

9月入学制について、5月22日の教育新聞「オピニオン」欄「9月入学、デメリットは少ないのではないか」で、具体的な提案を書かせていただきました。この中で、以下の私案を示させていただいています。

  1. 2020年度末を21年8月とする。21年度より、学校の年度を9月から翌年8月までとする。
  2. 20年度については、すでに休校措置で学習が進んでいない部分があること、今後も分散登校や再度の休校措置が必要となる可能性があり、学習進度を高めるのに限界があることを踏まえ、夏休みの過度な短縮などをせず、21年6月くらいまでかけて教育課程を進める。ただし、高校3年生や大学4年生などについて、教育課程の進行に無理がない場合には、3月に卒業することを認め、4月からの就職が最大限可能であるようにする。
  3. 小学校入学時期は、21年度は4月1日時点で6歳の者、22年度は5月1日時点で6歳の者というように年齢基準時期を1カ月ずつ遅らせ、2026年度より9月1日時点で6歳の者とする。
  4. 入試、公務員試験など、児童生徒学生に関わる試験のスケジュールは、20年度実施のものについては可能な範囲で、21年度以降実施のものについては原則として全て実施時期を現状より4~6カ月程度遅らせる。
  5. 教職員の任期、定年などは基本的に5カ月遅らせる。定年については、今後の公務員の定年延長などがなされる中で、適宜調整する。
  6. 20年度は1年5カ月となるが、授業料などは1年分のままとする。学校が負担すべき5カ月分の人件費などについては政府が必要な補助を行う。
  7. 未就学児が増えることによる保育ニーズの増大に関して、幼稚園・保育園などへの助成拡大、家庭で乳幼児を養育する保護者への支援措置の対応を行う。
  8. この他、社会を挙げて9月入学制に合わせた制度の変更を行う。

私としては、このくらいの具体案をもとに、期間を決めて、9月入学制導入か否かの議論を行い、早めに結論を出すべきだと考えます。

なお、上記の案では、未就学児にしわ寄せが来てしまうのではないかと考えられます。私としては、少なくとも今の学年は今の学年のまま来年8月まで過ごし、今の年長の学年にあたる子どもたちだけが来年度小学校に入学するという上記の方法は比較的問題が少ないのではないかと考えました。その上で、来年9月以降は、小学校入学時期に合わせて幼稚園等の学年を再編成することとし、今から子どもたちが学年の枠を越えて交流する等の配慮をしておくことで対応可能だろうと考えています。しかし、この方法では今の年少や年中の子どもに混乱が生じるというご意見もあるかと思います。そういうことであれば、2023年度までは4月1日時点で6歳の者が小学校に入学することとし、その後に年齢基準時期を1ヶ月ずつずらす措置をとるということにしてもよいと考えます。その場合、上記の案より移行が終わるのに2年多くかかりますが、現時点での年少児以上の学年には学年分断等の影響は生じないこととなります。

また、大学卒業の時期については大学で基本的に自由に決められますので、現在の在学生については、4年生に限らず、在学期間が4年となる年度の3月で卒業することを認めてよいと考えます。

「9月入学の議論は今ではない」という意見もあるようですが、現状で休校措置や分散登校等の影響で学校生活に大きな支障が生じているこの状況にどう対応するかという面が大きいので、今きちんと議論がなされるべきです。特に、今年度中に実施される入試の時期をどうするかに関わるので、むしろ早急に議論する必要があるはずです。

9月入学制については留学に関するメリットが多く指摘されていますが、私は現状の4月入学制にはいろいろと課題があると考えています。主なものとして以下があります。

・入試の時期が冬で、インフルエンザや雪害の影響が大きい。
・夏休みが年度途中なので、夏休み前にいじめ等の問題を抱えていた子どもたちは、夏休み明けに不安を抱えやすい。
・以前より夏がかなり暑くなっている中で、部活動のメインの大会が夏になっており、健康管理が難しい、
・教職員側が新年度の準備をする時間が短い。特に、新採用の教員は数日の準備のみでいきなり教員として教壇に立つこととなり、無理がある。

9月入学制にすると、上記のような問題が解消されます。小中高などの1年間の動きは次のようになります。なお、3学期制でなく前期・後期の2期制を前提としています。

8月 基本的に夏休み。新採用の教員には研修期間を設け、異動の教員には早めに内示を出す等して、新年度の準備に時間がとれるようにする。
9月 新年度開始。夏休み明けであるが、子どもたちは学年が変わって気分を新たにこの時期を迎えられるため、不登校や自殺等のリスクは低減される。
10月〜11月 運動会や文化祭、修学旅行等の学校行事をこの時期と4〜5月とを中心に実施。ゴールデンウィークで時期が分断されることがない一方、適度に祝日があり、無理なく学校生活を送りやすい。部活動の秋季大会(従来の夏季大会に相当)も土日祝日等を活用して実施し、中高の3年生の部活動はこの時期を区切りとする。部活動の全国大会は11月から12月の土日や祝日を活用して実施することを原則とする。
12月 地域によるが、20日頃から冬休みに入る。
1月 地域によるが、成人の日くらいまでを冬休みとし、長めの冬休みに地域行事、社会教育活動等等を入れやすくする。
2月 2月末をもって前期修了。特に前期と後期との間の休みは設けない(数日確保してもよいかもしれない)。
3月 3月1日より後期開始。推薦入試等の入試がこの頃から始まる。
4月〜5月 運動会や文化祭、修学旅行等の学校行事を実施。また、ゴールデンウィークを中心に部活動の春季大会従来の秋季・冬季の大会に相当)を実施。
6月 入試を主にこの時期に実施。
7月 中旬で授業終了、その後は夏休み。

このようにすると、現状の4月入学制に見られた問題は、以下のようにほとんど解消されることとなります。

・入試の時期は6月となり、梅雨ではあるものの、台風は少ない時期で、インフルエンザや雪害等の影響はない。
・夏休みが年度の区切りとなるため、夏休み前にいじめ等の問題を抱えていた子どもが不安を抱えたまま過ごす必要がなく、新たな気持ちで9月を迎えやすい。(冬休みを長くするプランにしているが、それでも3週間程度であり、現在の夏休みの半分である。)
・部活動のメインの大会を秋季と春季の気候がよい時期に設定できる。野球の甲子園大会もメインは11月から12月の週末にすれば、酷暑の中、高校生が連日試合をするような無理をすることが避けやすくなるだろう。
・教職員が余裕をもって新年度の準備をできるようになる。

季節感が大きく変わり、生活科などが困るだろうという論点はあります。ただ、温暖化で季節感がかなり変わってきていることもありますので、これを機に季節感の捉え方を変えるとともに、小学校1年生から2年生にかけて連続的に学習を進める等の工夫が可能と思われます。

なお、大学に関しては現状でも9月入学を取り入れているところがあり、基本的に前期と後期を逆転させ、時期を微修正することで対応可能であろうと考えられます。具体的には、9月から12月が前期、成人式に配慮して少し長く冬休みをとり、1月中旬から5月末までを後期、6月から8月は集中講義や留学等の期間とすることが可能です。もちろん、2〜3ヶ月ごとに区切って授業を行うことも可能でしょう。

以上のように具体的なイメージを描いた上で、以下の二つの選択肢のどちらがよいかを論じるべきです。

A) 2020年度を2021年8月まで延長し、2021年度から9月入学制を導入する。
B) このまま4月入学制を維持する。

ただし、Bは単なる現状維持ではありません。すでに休校措置や分散登校で、小中高などの教育課程には大きな遅れが生じています。秋以降に新型コロナウイルスの第二波が生じて、ふたたび休校措置が必要となる可能性も残っています。こうした状況の中で、今年度の教育活動をどのように成立させるかもあわせて検討しなければなりません。現状では夏休みの大幅な縮減や来年度以降への教育内容持ち越しが提案されていますが、こうしたやり方で第二波に対応ができるかどうか不明ですし、夏休みが短くなることによる子どもたちの健康面への影響も心配です。Aであれば5ヶ月の余裕ができるのですから、こうした問題はありません。

Aのデメリットは、手間と費用だけです。もちろん手間や費用は膨大でしょう。この手間や費用をBによる今年度のかなり無理のある学校生活とのどちらをとるかという選択になるのだろうと思います。

私は、ここまで述べてきたような具体的なイメージを描きつつ、AがBよりずっとよいと考えますが、みなさんはいかがでしょうか。

2020.05.13

休校措置、オンライン学習、9月入学等に関する関係記事一覧

3月以降、新型コロナウイルスの影響による休校措置、オンライン学習、9月入学等の話題で非常に多くの取材を受けています。私が校長をつとめる千葉大学教育学部附属中学校では、できることからやる、教員がボトムアップでアイデアを出して実行するといった考え方で、毎平日朝9時に生徒が校内用ホームページを見ることを基本に、文書ベース+一部オンライン同時双方向型の学習指導を行っています。家庭の状況については全保護者にアンケートをとり、全生徒の状況を継続的に確認しながら、ネットでの対応が難しい家庭・生徒には個別に連絡をとることにしています。

新型コロナウイルスの影響による休校措置において最も重要なことは、子どもたちが安全に健康に生活できるようにすること。その中で、学習指導の充実の前に、学校・学級とのつながりを維持し、家庭以外に帰属できる場所を確保することが重要と考えています。ですから、学校と子どもたちがコンタクトする頻度がある程度必要であり、毎日1回つながるというくらいがよいのではないかと考えています。もちろん、学習を適切に進めることも子どもの精神衛生上よいと考えられますので、休校期間中に予定されていた期間の授業内容の半分程度を目標に家庭で学習を進め、学校再開後に一部の内容を短縮して実施できるようにすることが必要です。

9月入学制度については、グローバル対応において大きなメリットがありますので、今年度学校再開後に無理に授業を詰め込んで児童生徒や教師に多大なる負担をかけずにするという観点からも、今年度は5ヶ月延長して来年8月までとし、来年度から9月を新年度の始まりとする案が検討されることを期待しています。もちろん社会全体の合意が必要ですし、関連する法令・規則の改正、私立学校等の財務負担、一時的に小学校入学が先進国で最も遅い7歳5ヶ月となる等の問題はあります。とはいえ、今年度を5ヶ月延長することとして制度改正等は今年度の終わりまで時間をかけて実施することとし、まずは早めに入試や就職活動、関連する諸試験等についてスケジュールを延期する措置を決めることが必要と考えます。小学校入学時期は、来年度は4月1日時点の年齢とし、その後毎年1ヶ月ずつ基準となる日を後ろにずらし、5年かけて9月1日時点の年齢にすれば6歳での入学に戻すことが可能です。

もちろん9月入学についてはいろいろな意見があると思いますが、テクニカルに解決できる点については早期に対応策をまとめた上で、このまま今年度を無理に3月に終わらせるのがよいかこれを機に9月入学に舵を切るかという大きな論点について国民的な議論を行うべきでしょう。テクニカルな問題についての慎重論と、細かい点は気にしない推進論との対立では、議論がすれ違ってしまいます。

以下、私個人や千葉大学教育学部附属中学校が関係する、休校、オンライン学習、9月入学等に関する記事の一覧です。有料記事もありますが、参考にしていただければ幸いです。【記事は適宜追記しています】

9月入学、負担7兆円 教育学会「利点少ない」(北海道新聞、5月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423431

新型コロナ 遠隔授業、充実望む声 オンライン端末、整備に格差 保護者「学習の遅れ心配」(教育新聞、5月22日、購読会員限定記事)
https://www.kyobun.co.jp/commentary/c20200522/

新型コロナ 今後の教育のあり方は オンラインで多様化 藤川大祐・千葉大教授に聞く /愛知(毎日新聞、5月20日)
https://mainichi.jp/articles/20200520/ddl/k23/040/028000c

再開後の学校どう変わる? 「オンラインで広がる可能性 議論や不登校生参加も」 (毎日新聞、5月20日)
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/038000c

オンライン学習定着へ課題も 環境整備、自治体・学校間格差…保護者から不安の声(毎日新聞、5月17日、有料会員限定記事)
https://mainichi.jp/articles/20200517/k00/00m/040/117000c

学校生活にも“新しい生活様式” 「子供の健康と安全を最優先に」千葉大・藤川教授(テレビ静岡、5月16日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000008-sut-l22

学校再開はいつ? 再開後は「意識を変えていくことが重要」 静岡県内(テレビ静岡、5月15日)
https://www.fnn.jp/articles/-/42620

休業要請解除でも続く休校 文科省「経済と差、違和感」 教育委「子供は選べない」(毎日新聞、5月12日)
https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/040/228000c

社説 長引くコロナ休校 安心と希望与える対策を(宮崎日日新聞、5月12日)
https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_44919.html

(コロナと学び)「9月入学」の是非、識者に聞く 前川喜平さん、藤川大祐さん(朝日新聞、5月10日、有料記事)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14470636.html

9月入学検討も 長引く休校 “学習の遅れ”どうする?(NHK、5月9日)
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/05/0509.html

学習格差、広がる恐れ 特定警戒地域 休校継続多く(産経新聞、5月7日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000595-san-soci

【コロナ危機 6つの質問】藤川大祐千葉大学教授(教育新聞、5月7日、購読会員限定記事)
https://www.kyobun.co.jp/close-up/cu20200507/

文科省、学校再開に向けた指針公表 「9月入学」は課題精査(産経新聞、5月1日)
https://www.sankei.com/life/news/200501/lif2005010104-n1.html

家庭学習 意欲高める工夫…難易度合う教材、ネットでの参加も(読売新聞、4月30日、読者会員限定)
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/20200429-OYT8T50076/

9月入学、現職校長の識者に聞く「現実的」な導入論 教員たちが今「つらい」のは…(J-CASTニュース、4月30日)
https://www.j-cast.com/2020/04/30385282.html?p=all

9月始業や入学「選択肢」 文科相発言、課題も多く(日本経済新聞、4月29日、有料会員限定記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58595630Y0A420C2CR8000/

学校を失った子どもたち “教育の危機”に世界はどう対応?(NHK、4月28日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012407261000.html

学校とコロナ禍 風土や指導見直す契機に(日本経済新聞、4月26日、有料会員限定記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58468320U0A420C2CK8000/

HPでつながり、学ぶ好機ととらえ 藤川大祐・千葉大教授(共同通信、4月25日、リンクは神奈川新聞有料会員限定記事)
https://www.kanaloco.jp/article/entry-339743.html

「まずやってみる」はできないのか 閉じ込められる子ども、オンライン授業求める親たち(毎日新聞、4月17日、会員限定有料記事)
https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/040/121000c

【臨時休校 千葉大付属中の取り組み】(下)逆境を新たな学びの機会に(産経新聞、4月16日)
https://www.sankei.com/life/news/200416/lif2004160006-n1.html

【臨時休校 千葉大付属中の取り組み】(上)学習と生活、リズムづくり(産経新聞、4月15日)
https://www.sankei.com/life/news/200415/lif2004150011-n1.html

休校延長に保護者困惑、再開後も課題山積 (日本経済新聞、4月4日、有料会員限定記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57682870U0A400C2EA2000/

学校再開 長期休校も視野に入れた対応策を(教育新聞、4月3日、購読会員限定記事)
https://www.kyobun.co.jp/commentary/c20200403/

新学期休校「新高3生、受験に響く」 都立高、4月は授業多い1カ月(産経新聞、4月1日)
https://www.sankei.com/life/news/200401/lif2004010111-n1.html

学校活動、コロナ休校で見えてきた「本当に必要なもの」(3月26日、朝日新聞、有料会員限定記事)
https://digital.asahi.com/articles/ASN3S7K1LN3RUTIL057.html

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