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政治・経済

2009.01.08

地デジのアナログ変換再送信に関して

 本日の新聞各紙で、総務省が地上デジタル放送移行後も、ケーブルテレビ(CATV)で地上デジタル放送をアナログに変換して再送信する措置を当面とる方針であることを報じている。CATVに加入している世帯では、2011年7月以降も、当面、従来のアナログ対応テレビやビデオデッキが使えることになる。CATV加入世帯にとっては、朗報だ。
 地上デジタル対応テレビを導入している世帯でも、2台目のテレビがアナログであったり、アナログ対応のビデオデッキが残っていたりすることは多い。それらの機器が当面使えるのは、資源を大切にするという観点からも望ましい。我が家にも、ソニーのXビデオステーションというアナログ放送8チャンネルを約1週間全番組録画できる機械があって重宝しているが、これが当面使えるのは大変ありがたい。もちろんCATV会社には負担になるのだが、CATV加入促進にもつながるので、当面などと言わずに恒久的な措置としていただきたいと思う。
 こうなると、CATVがない地区はどうするのかという課題が残る。これを機に、インターネット、テレビ放送、そして緊急地震速報がすべて使える回線を全国に張り巡らすことを目指すべきではないか。電気は全国津々浦々に届いているのだから、その設備を有効に活用することが考えられてよい。
 他方、地上デジタル化にあたっては、電波の有効利用という大義名分があったはずであるが、アナログテレビで使っていた帯域がどのように使われ、一般の人々の生活にどのように寄与するかがまったく見えないことも、問題である。総務省は今後の電波利用計画を明示すべきであるし、郊外や過疎地や地下でワンセグを含む地上デジタル放送が完璧に受信できるようになるなど、デジタル化の恩恵をもっと広く届けるべきだ。
 昨年11月、私たちが行っている定例研究会「千葉授業づくり研究会」では、ブロードネットマックスの方にいらしていただき、こうした問題について議論した。CATVによるアナログ変換再送信の可能性についても、かなり突っ込んだ議論をさせていただいた。また、地上デジタル放送ではデータ変換に1~数秒のタイムラグが生じるために使い物にならない、緊急地震速報のあり方についても議論した。緊急地震速報については、CATV回線等を使った装置を普及させたり、地上デジタル放送画面にアナログデータの文字表示を可能にする等の措置がないと、使い物にならず、せっかくの取り組みが無駄になって多くの命が失われる恐れがある。
 また、この研究会では、地上デジタル放送返還後に学校でNHK教育テレビの視聴をどうするかということを議論した。学校の共聴設備がデジタル対応となり、全教室のテレビがデジタル対応になることが望ましいが、それだけの予算を国や自治体がつけてくれるとは考えにくい。そもそも、これまでのアナログ放送より大きな教育的意義が考えにくいのに、莫大な予算をつけるのは無理な話である。そこで私たちが考えた格安のNHKデジタル教育テレビ共聴プランは、以下の通りである(CATVによるアナログ変換がないものとして)。

 1.放送室に1台、地デジチューナー(もしくはレコーダー)を置き、チャンネルはNHKデジタル教育テレビに固定する。(3チャンネル同時放送等は考えず、メインのチャンネルに固定する。)
 2.放送室の地デジチューナーに、UHFアンテナを接続する。すでにあるものの調整で済めばそれでよく、UHFアンテナがない場合には放送室チューナー専用に安いものをできるだけ簡易にとりつける(受信さえできればよい)。
 3.放送室からは各教室に番組配信ができるようになっていることが多いので、地デジチューナーからアナログ出力して各教室に番組配信する。番組を録画して使う必要があれば、VHSのアナログデッキに録画する(そうすればダビング10などの制限がかからないので、再ダビング等も従来どおり行える)。

 このプランであれば、アンテナ、ケーブル、チューナーで1校あたり計数万円の支出を1回行えば、半ば恒久的にNHKデジタル教育テレビを従来とほぼ変わらない利便性で活用できることになる。
 このままいくと、地上デジタル放送移行は、歴史に残る大混乱に陥ってしまう。総務省も内閣も国会も、真剣に対応を検討してほしい。

2008.06.08

サマータイム制導入論への疑問

 本日の読売新聞朝刊で、福田首相が2010年にもサマータイム制を導入することを表明するということが報じられています。サマータイム制の是非はディベートの定番論題で、以下の論点が知られています。

・日本は欧米諸国より緯度が低く、夏と冬で日照時間の違いが欧米諸国ほど大きくないため、メリットは少ない。
・サマータイム制は、夏の間のサービス残業に結びつきやすい。
・省エネルギー効果は朝の冷房や夕方の屋外照明などに限られ、人々の余暇活動が活発になるとかえってエネルギー消費が増える可能性がある。
・年に2回の時計切り替えが混乱を招く。また、春の切り替えで朝1時間早く活動することの負担が大きい。

 地球温暖化対策で何かをしなければまずいということなのでしょうが、サマータイム制の導入には慎重な姿勢が求められます。

2004.09.20

三浦展『ファスト風土化する日本』を読んで

 私は企業やアーティスト等と連携した授業づくりを、さまざまな方々とともに進めている。が、今後のキーワードは「コミュニティ」だと考えている。学校はともすると、個人での学習ばかりを強調する。しかし、社会に出れば多様な人々が協力しなければ、何もできない。かつての地縁・血縁を中心とした共同体でなく、地域に基盤を置きつつも外部から来る者を歓迎するゆるやかな連帯の場としてのコミュニティが、これからの教育を考える上で大きな鍵になると考えている。私の研究室には、「コミュニティ・ダンス」や「祭り」を授業づくりに活かそうとしている学生たちがいる。また、大学近くで空き店舗を借りてインディーズ・ショップを実験開業している学生たちもいる。こうした学生たちの活動が、楽しみだ。
 まちづくりやコミュニティづくりについて考え方を整理する必要があると思っていたところ、格好の本が出た。三浦展(あつし)さんの『ファスト風土化する日本』(洋泉社新書y、760円+税)だ。地方の画一化や消費社会化の問題を見事に示し、高円寺や下北沢や吉祥寺といった東京の街の面白さを説いている。コミュニティは「共同体」というより「共異体」として捉えるべきだという主張には、うなずかされる。この本は、これからの授業づくりを考えるための必読書だ。

2004.02.28

総務省の地上デジタル放送政策は根本的に間違っている

 昨年12月1日、地上デジタル放送が、一応始まった。「一応」と書いたのは、視聴可能地域が東京・愛知・大阪等の一部地域にすぎず、しかもいくつかの民放局がハイビジョン番組を送出できない状態でのスタートだったからだ。
 総務省は、2006年までに全国で地上デジタル放送を開始し、2011年には現在の地上アナログ放送を停止すると発表している。だが、2011年のアナログ放送停止など、とうてい不可能であろう。
 2000年12月に始まったBSデジタル放送の普及について、総務省は当初、「1000日で1000万世帯」を目標に掲げていた。だが、この目標は半分以下にとどまった。「スカパー!」と違ってチューナーが高価なままだったのに加え、番組内容に魅力がなかったからである。
 総務省は、BSデジタルの失敗に懲りていない。懲りていれば、こんなに無理をして地上デジタル放送を導入するはずはなかった。地上デジタル放送は、基本的に地上アナログ放送と同じ番組を、一部ハイビジョンにしたりデータ放送をつけたりして行う放送である。当面は、地上デジタル放送でなければ見られない番組はない。現状では録画もたいへんだし、4月からはコピー制限がかかり、ダビングもDVDに焼くことも難しくなる。このような地上デジタル放送が、2011年までに普及すると考える根拠は、いったい何なのだろうか。
 なお、地上デジタル放送の放送開始地区が限られているのは、アナアナ変換という作業を国が膨大な費用をかけて行っているからである。各家庭のテレビやビデオのチャンネル変更の費用を国が出すなどというのは、言語道断だ。十分な周知期間を取り、首相が国民に直接訴える等の手段をとって、時期を決めていっせいにチャンネル切り替えを各家庭で行ってもらえばよいではないか。せめて、チャンネル変更のボランティアを募集し、支援する等のことを国がやればよい。こういうものは政府がやらないほうがずっと効率的なのだ。(アンテナをつけかえざるをえない家庭については、アンテナ交換費用を請求させ、のちに還付すればよい。)
 ともかく、地上デジタル放送は始まってしまった。スケジュールは見直すにしても、地上デジタル放送を育てていく必要があるであろう。だが、そのためには思い切った策が必要だ。
 私が考えるのは、多チャンネル化を活かし、「全国の全地上局の番組を全国で視聴可」にすることである。高速交通が発達し、インターネットも普及している現在、日本は心理的にはとても狭くなった。だが、テレビだけは、他地域のローカル番組の視聴ができないのである。全国各局に標準チャンネル1チャンネルを割り当て、ローカル番組はそれぞれ放映する。全国ネットの番組のときには、系列のどの局を見ても同じ番組が流れ、もとがハイビジョンならハイビジョンになる。ただし、CMは地域ごとに変えてもよいだろう。
 これでは東京キー局ばかりが生き残ると思われるかもしれない。だが、各地で売れている新聞がローカル紙である現状を見れば、地域情報のニーズは高い。県域を越えた合併を進めつつ、各地の局が独自性を出していくことは可能である。当初はチャンネルの確保が無理だが、アナログ放送をやめるまでに段階的に進めていくことは可能だ。
 全国どこにいても全国の放送が見られるなら、「地上デジタルを見たい」と思う人は激増するはずだ。自分の出身地や知人のいる地域のローカル番組をそのまま見られるなんて、なんと魅力的ではないか。(名古屋では、TBS系やフジ系の全国ネット巨人戦が放映されず、中日戦が放映されることが多かった。このような場合、たとえ「スカパー!」に入っても、トップ&リレー中継しかなく、中心の時間が見られないのである。私が名古屋に住んでいたときの最大のストレスは、東京のテレビが見られないことであった。このような思いをする人は、きっと少なくない。)


 

さらば、ep、プラットワン

(たぶん一部の人にしかわからない言葉が多いですが、説明しきれないため、言葉の説明は基本的に省かせていただきます。)
 110度CS放送で、整理統合が進んでいる。
 家電数社が連合して始めた蓄積型データ放送「ep」が蓄積型データ放送からのデータ放送からの撤退を発表、チューナーの返却を希望する会員にはチューナー購入価格全額を返金する。
 他方、「プラットワン」と「スカパー2!」に分かれていた2つのプラットホームが、「スカパー2!」に吸収合併となり、「スカパー110!」として再スタートする。
 私はここ数年、ややマニアックにこうした各種デジタル放送に加入し、視聴してきた。せめて、それぞれの試みがどんなものであるかを、きちんと見ておきたいと考えてきた。
 「ep」については、チューナーを設置したその日に、蓄積型データ放送はダメだと感じた。数分のビデオクリップが見られるものが多かったが、基本的にテレビ視聴は30分とか1時間くらいずっと映像が流れているのがいい。数分ごとに番組を選ぶなど、やっていられない。だいいち、番組内容も陳腐で、わざわざ選んで見たいものではなかった。
 それでも、「ep」のチューナーであるepステーションは我が家で大活躍した。BSやCSの番組を画質を落とさずにハードディスクに記録できることで、ようやくBS/CSのデジタル放送を本格的に見ることができた(たくさんのチャンネルがあるのだから、とりあえず録画しておいてあとで見るほうが現実的なのだ)。SBCの実験的ドラマ「スジナシ」をBS-iで楽しんだり、WOWOWの映画をハイビジョンで見たり、TBSの名作ドラマをCSで見たりするために、epステーションは大いに働いてくれた。(他にも同等以上の機能をもつチューナーがあったが、当時はepステーションよりずっと高価だった。)
 「プラットワン」と「スカパー2!」は、最初から分かれている意味がなかったように思う。両者が一体となって先行の「スカパー!」のように戦略的に進めていくべきだった。たとえば、「スカパー!」ではさまざまなチャンネルを駆使してプロ野球やサッカーを大量に放送してくれるが、「プラットワン」+「スカパー!」では見られる試合が限られる。たとえば、私の地元の千葉ロッテのホームゲームは、「スカパー!」では全試合中継されるのに、、「プラットワン」+「スカパー!」では全然見られないのである。
 統合後のチャンネルやパックの再編はまだ発表されていないが、「スカパー!」で売り物にしていることを「スカパー110!」でもできるようにしなければ、結局私たちは「スカパー110!」を見ずに「スカパー!」ばかりを見ることになってしまう(不便だ)。さらに言えば、これまで専門チャンネルしか放送していない日本テレビが、過去のドラマやバラエティを集中して放送する「日テレチャンネル」を始めることを切望している。
 それにしても、110度CSの関係者は、なぜこう視聴者の実態をあまり理解せずに事業を進めてしまうのだろうか。体質が変わらなければ、「スカパー110!」の前途も暗い。

2004.02.26

スギの木を大量伐採せよ

 私はここ数日、眠れない。重度のスギ花粉症なのである。まだ「花粉症」という言葉のなかった子どもの頃から、この季節にはつらい思いをしてきた。いろいろな治療法を試したが、ごまかしごまかしこの季節をやりすごすしかない。
 テレビでは毎日「スギ花粉情報」をやっている。だが、こんなものを見てもむなしいだけだ。
 花粉症は人災である。問題のスギは、戦後に大量に植林されたものだというではないか。多くの人が花粉症の被害に遭っているのだから、スギを大量に伐採するくらいの政策を、どこかの政党なり知事なりが打ち出してもよさそうなものである。大量伐採なんて自然破壊などと思わないでほしい。人工的に植えたスギなら人の手で伐採して、伐採した木材を有効に活用すればよいのである。スギよりも人間が大切にされる世の中であってほしい。

たばこを1箱1000円にせよ

 非喫煙者であり、ノドも鼻も強くない私にとって、たばこは本当に嫌な存在である。世の中、分煙が進んできたとは言え、まだまだ次のような問題がある。

・新幹線では禁煙車が端にあり、車両を移動するときに喫煙者を通らなくてはならないことがある。
・JRの駅のホームの中央付近にはなぜか喫煙スペースがまだあり、たばこの煙の中を歩かねばならない。
・駅の構内等、全面禁煙のところでも、なぜか禁煙のサインが小さく、平気で喫煙する人がいる。
・エラい人と飲食する際、当たり前のように喫煙されると、文句が言いづらい。
・おいしいラーメン屋があるのに、禁煙席がないため、たばこの煙を吸いながらラーメンを食べなければならない。
・子どもとファミリーレストランに行き、禁煙席にすわるのだが、隣の喫煙席からたばこの煙が流れてくる。

 歩きたばこで子どもが危険な目に遭ったり、肺ガンで医療コストが上がったりしているという問題もある。中学校等の現場では、喫煙する生徒への指導に先生方が手を焼いている。
 もちろん、たばこを吸いたいという人がひっそりと吸うなら、それも悪くないだろう。だが、私たちの社会は、もっとたばこを吸いにくい社会になるべきだ。JRさん等々にもっと努力してもらうのは当然だが、基本的にはたばこの価格を上げるしかあるまい。税込みで1箱1000円程度が、適切な額ではないか。

東京湾アクアラインを700円にせよ

 私は千葉市に住んでいる。首都高速が混雑しているときには、神奈川・静岡方面に行くのに東京湾アクアラインを使うと速い。
 だが、アクアラインは高い。ETCでも2300円もする。首都高の700円と比べると、高すぎる。
 もちろん、アクアラインの建設には膨大なコストがかかったから高いという理屈があるのだろう。だが、「いくらとる必要があるか」でなく「いくらなら払ってもらえるか」を考えるのが、商売の大原則ではないか。
 アクアラインの存在意義は、首都高の混雑緩和に貢献することであるはずだ。だったら、首都高と同じ700円で通れるようにすべきである。そうすれば、アクアラインの利用は大幅に増えるはずだ。どうせ大赤字なのだから、せめて首都高の混雑緩和にひたすら貢献する道となるべきなのだ。

非ETC車の高速料金を2倍にせよ

 ディベート教育に関わっていることもあり、さまざまな分野の政策が気になる。気になることを、ときどき書きたいと思う。
 私は、自分の車にETCをつけている。料金所が混んでいるときにもすいすい通れて、快適である。取り付けには2万円ほどかかったが、5万円前払いの大幅割引のおかげで、すでに元は取っている。
 だが、ときにいらいらさせられることがある。それは、料金所があまりにも混んでいて、ETC車であっても非ETC車のカベにはばまれて渋滞に巻き込まれてしまうときだ。
 今やすでにETCをつけないことは、「わがまま」である。多くの車がETCをつけていれば、料金所渋滞は起こらない。渋滞は、エネルギーを浪費し、不必要な排気ガスを出し、乗っている人をいらいらさせる。車に乗るなら、どうせある程度の費用がかかる。どの運転者も、2万円程度なら拠出して、料金所渋滞のない高速道路を実現すべきなのだ。
 もちろん、「そんなことより高速道路無料化だ」という議論もあろう。無料化ならそれもけっこうだ。しかし、無料化をしないなら、すべての車にETC装着を義務づけるべきである。
 ETC装着が無理なら、非ETC車の高速料金を段階的に値上げし、数年後にはETC車の2倍程度まで上げればよい。環境や人心にコストをかける非ETC車に乗りたい人は、それなりのコストを支払うのである。「ETC車の首都高速夜間割引」などというレベルではなく、料金に差をつけるなら大胆にやるべきである。日本道路公団はじめご関係の皆様、ぜひご検討を。

日本小児科医会提言について

 先日来、「2歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう」等の日本小児科医会による「『子どもとメディア』の問題に対する提言」について、コメントを求められることが多くなった。
 子どものメディア漬けが深刻な問題であり、幼い子どもがテレビやビデオばかり見ている状態がよいわけはない。だが、授乳や食事の間にテレビがついていることまで問題とすることは行き過ぎではないか。極度のメディア漬けに警告を発しつつも、冷静な議論をすべきである。
 また、これに関連して、「ノーテレビデー」を推奨する活動が、NPO法人「子どもとメディア」等によって進められている。これも、家庭や任意のグループで行うなら、実験として面白い。だが、茨城県東海村や宮城県では自治体がこれに近い運動を進めているという(「子どもとメディア」主催の「子どもとメディア全国フォーラム」での参加者の発言より)。メディアについては、子どもの自己決定を進める方向で努力がなされるべきで、単純に「テレビ・ビデオを見ないようにしよう」というのでは、テレビ局や教材会社への営業妨害とさえ言える。
 「子どもとメディア全国フォーラム」では、「長時間メディア接触する中学生はそうでない中学生より体力が低い」といった調査結果が示された。しかし、メディア接触が短い中学生のほうに運動部に入っている中学生が多いと考えられるだけで、メディア接触が体力低下の直接の原因となっているなどとは言えないはずである。データが出ると新聞等はセンセーショナルに報道する可能性があるが、慎重に報道してほしいと思う。